個人でできる?債務整理

投稿者: | 6月 17, 2018

債務整理の方法全てと変わらず、過払い金請求の手続きも個人で可能です。

この手続きでは、まず取引履歴の開示請求をしますが、もしかするとその際にゼロ和解の申し出をされるかも知れません。つまり、残債をゼロにするかわりにこの話は解決としませんかと言ってくるのです。

了承するとしても、取引履歴の開示前なら発生している過払い金がどれだけなのか知るチャンス(ピンチだと思うような状況が実はチャンスだというのは、よくいわれることですね)を逃します。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは損になる可能性も否めません。債務整理全般に共通することですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは行ってはいけないことになっています。

ですが、こうした期間中にもか変らず、任意整理の際は債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なんですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。貸金業者の中には任意整理を嫌い、決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくるところもある位です。もし債務を整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。けれども、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるようなことは、ほぼありえません。任意整理を行ったのであれば、絶対に大丈夫です。

自己破産や個人再生を行ったケースでも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておいたら、職場に通告がいくようなことは避けられるでしょう。

む知ろ、借金を背負ったままの方が、会社に発覚する可能性が高いでしょう。

どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、その分野の実績値は同じ年齢でも異なります。同じ債務整理でも企業専門だとか、あるいはまったく債務整理などあつかわない弁護士もいる位ですから、重要な依頼をする前に、借金の整理分野を得意とする弁護士なり司法書士を探して依頼しなければ良い結果は出ません。以前にくらべると債務を整理専門に力を注いでいる弁護士(法律事務所)や司法書士(法務事務所)も少なくないので、「専門家に頼んだのにうまくいかなかった」というのはもはや以前の話になりました。その他の債務整理の方法とは一線を画し、自己破産は借金が全く残らない方法であり、とても強力です。

しかし、申立をした全員が出来るのではなく、必ず裁判所による免責許可が出ないとできません。申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、当人の財産状況によって差があります。
無いのであれば大体3ヶ月で判断されるのですが、有る場合は債権者に財産を分配していく管財事件となるため、1年かかる可能性もあります。法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、個人再生、任意整理、自己破産といった債務を整理を行うことはできません。なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、債務一件あたりの総額が延滞料などもふくめ140万円以内でなければなりません。

そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することはできないことになっていますから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。借金の清算に必要な債務を整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停といった種類があります。

中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、手続きが終わるまでの期間が短いというのが、人気のワケでしょう。弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。任意整理以外のケースでは裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

返済は契約書に掲さいされたやくそくですので支払い期日を過ぎれば、翌日には貸主側から連絡がくることではないでしょうか。

次の支払い予定日を聴かれるのでそこでやくそくすれば、アトでしつこく電話がかかってくることもありません。しかし、そのやくそくが不履行に終わると再度、支払いを求める連絡が来て、そのうち取り立てが始まり、下手をすると裁判にまで持ち込まれてしまうでしょう。どのようにがんばってみても返済不能な状態に陥ったら、債務整理を視野に考えてみてはいかがでしょう。 借金滞納しています